NEWS INFORMATION

  • 2024年06月04日
    「令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)」の申請の受付を、令和6年6月10日から開始します。※利用申込書の申込日付けは、令和6年6月10日以降となります。 また、「令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)」申請手続きマニュアルは、後日掲載します。弊社ホームページ「指定リース事業者専用ページ」にてご参照ください。 なお、同事業に関する電話での問い合わせは、お受けいたしません。ご質問内容に対し正確に対応させていただく為、お問い合わせフォーム又はkankyo-kinyu@ossf.or.jpから詳細の情報をご記載頂いた上でご対応させていただきます。 何卒、ご理解ご協力の程、宜しくお願い致します。
  • 2024年06月04日
    「令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)」に係る指定リース事業者が採択されました。詳しくは、環境省のホームページをご覧ください。 ・採択された指定リース事業者には、「令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業)に係る指定リース事業者審査結果について」を弊社より後日、jGrants等で通知します。 (注)指定リース事業者に採択されなかった場合は、採択されなかったリース事業者に対し、その結果の通知をしませんのでご了承ください。
  • 2024年04月11日
    令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)に係る指定リース事業者及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)に係る優良取組認定の公募が開始されました。
  • 2024年04月01日
    令和6年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業)」に係る補助事業者の公募の結果として補助事業者の採択を受けました。 詳細等につきましては、決定次第、当機構ホームページに掲載いたします。
  • 2023年06月13日
    「令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)」に係る指定リース事業者並びに優良取組認定事業者が採択されました。 詳しくは、環境省のホームページをご覧ください。
  • 2023年04月10日
    令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)に係る指定リース事業者及び令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)に係る優良取組認定の公募が開始されました。
  • 2023年04月05日
    令和5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業)」に係る補助事業者の公募の結果として補助事業者の採択を受けました。 詳細等につきましては、決定次第、当機構ホームページに掲載いたします。
  • 2022年04月04日
    令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)」に係る指定リース事業者の公募が開始されました。 詳しくは、 環境省のホームページをご覧下さい。
  • 2022年03月28日
    令和4年度「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」に係る補助事業者の公募結果が発表され、環境金融支援機構が採択されました。 環境省のホームページをご覧下さい。
  • 2022年02月28日
    当社を装い、お客さまの情報等などの入力を誘導する、不審なメールやSMS(ショートメッセージ)に関するお問い合わせを複数いただいております。 同メール・メッセージは、当社お客さまであるか否かに関わらず、送信されております。 当社がお客さまの情報等をメール、SMSでお聞きすることは一切ございません。 不審なメール・SMSを受信された場合は、本文内のリンク先のクリックや個人情報の入力などを行うことなく、メール・SMSを削除願います。

取扱事業

ESGリース促進事業 補助金制度

省エネ性能に優れた低炭素機器のリースでの導入時には、国(環境省)の補助金制度が利用できます。

対象となる機器や制度のしくみ、申請に必要な書類やスケジュール、利用要件等の補助金制度の概要はESGリース促進事業のウェブサイトでご確認ください。

▶ ESGリース促進事業 公式ウェブサイトへ

ESGリース促進事業 補助金制度

エコリース促進事業 補助金制度

本事業の申込受付期間は終了いたしました。
指定リース事業者の皆様へ

エコリース契約(令和2年度の案件)変更の際は、当ウェブサイト内「エコリース促進事業」ページの資料・申請書類に添付しております「様式17」に関連資料を添えて、弊社(一般社団法人環境金融支援機構)に提出をお願い致します。

▶ 環境省補助金事業「エコリース促進事業」
の対応について

ESGリース促進事業 補助金制度

※本事業の申込受付期間は終了いたしました。

環境金融支援機構とは

設立趣旨

一般社団法人環境金融支援機構は、わが国の脱炭素社会の構築に向け、これに寄与する温暖化対策を推進するために必要な金融支援制度に着目し、より効果的な制度の普及・拡大を図ることを目的に設立しました。

国や地方公共団体における温暖化対策の取り組みと連携し、温暖化対策に係る金融支援制度に対する情報の収集・分析・調査・提供・事業支援の実施等の包括的な取り組みを行うことにより、脱炭素社会の構築を推進するとともに、環境・エネルギー分野に係る産業や金融機関の持続的発展に貢献していきます。

設立メンバー

地球温暖化対策に係る金融支援制度を構築するために必要な金融制度に係る知見を有する金融機関経験者、シンクタンクにおいて環境・エネルギー分野に係る知見を有する専門家、国並びに地方公共団体における補助金事業経験者が中心となり設立された法人です。

機構が行う活動

  • 温暖化対策に係る金融に対する支援制度の調査・分析を行う事業
  • 温暖化対策に係る金融に対する支援制度に対し、行政・各種関係団体・法人・家庭等との協議・情報交換・提案等を連携する事業
  • 温暖化対策に係る補助事業における間接補助事業者
  • 温暖化対策に係る金融支援制度を利用する企業・団体等とのビジネスマッチング